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2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する要望書の提出について

2014年4月2日

九州通信ネットワーク株式会社

現在、総務省では、情報通信審議会の場において、2014年11月を目途に「国内産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方」の検討を進めており、NTTグループの組織論や規制緩和についても検討される予定です。

一方、複数の報道機関によれば、総務省はNTTグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされています。しかしながら、具体的な議論が進められる前に議論の方向性が決まっていることは、審議会制度自体を蔑ろにするものであり、極めて問題があります。

このため、当社は電力系通信事業者など64事業者・団体と連携し、NTTグループの規制緩和による実質的な再統合・独占回帰により、公正競争の確保が極めて困難になることがないよう、別添のとおり、要望書を総務大臣に提出しましたので、お知らせします。

以上

【別紙】