社員一人ひとりが、次世代育成支援の意義及び計画内容を理解するとともに、子育てを行う社員が性別にかかわりなく、仕事と子育てを両立しやすい職場風土の醸成を図るため、以下のとおり、行動計画を策定し、取り組んで参ります。
平成24年4月〜平成26年12月の2年9ヵ月
育児休職は、育児支援の根幹となる制度であることから、目標として掲げる。
男性社員の育児への参加意識を高め、「家族と一緒に時間を共有する」ことが育児参加の基本であることから、配偶者出産休暇（特別休暇）に限らない、普通休暇やリフレッシュ休暇等も含めた目標設定とする。
- 休職者に対し社内報などを活用し、定期的な連絡を実施することで、円滑な職場復帰を支援
- 管理職を対象とした両立支援に関する研修の実施
- 直接育児に携わっていない社員に対しても、次世代育成支援や、育児・介護支援制度の内容などについて周知を行い、仕事と育児の両立支援に関する意識啓発を図る
全従業員の「所定外労働時間削減」が、ワークライフバランスの推進につながると考え全社的な所定外労働時間削減に取り組む。
- 管理職に対して、両立支援に関する研修
- 労使意見交換会
- 育児支援制度利用者へのヒアリング
- NO残業デーの周知及び徹底