安全と健康経営の取り組み

当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。 当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。

健康経営

優良な健康経営を実施している法人として「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」の認定を受けました。2020年以降、4年連続での認定となります。
「健康経営優良法人(ホワイト500)」とは、経済産業省が認定基準(健康経営優良法人認定制度)を定め、日本健康会議が優れた健康経営を実施する大規模法人の中から上位500法人を認定する制度です。

健康経営宣言

QTnetは、「人材が会社にとって大切な財産である」との認識のもと、従業員とその家族の健康づくり支援に積極的に取り組みます。
私たちは、従業員がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮する企業として、社会の発展に貢献してまいります。

株式会社QTnet
代表取締役 社長執行役員 小倉 良夫

健康経営に取り組む目的

  • 「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ、戦略・計画的に取り組む経営手法です。従業員の健康増進によって「生産性の向上」、「モチベーションアップ」、「リクルート効果」等の効果が期待できます。
  • 従業員が「健康」な状態を保てるということは、従業員、そして従業員の家族にとっても大変望ましいことですし、当社にとっても経営上のメリットが大きいため、「健康経営」は従業員と会社の相思相愛の取り組みと言えます。

健康経営を推進する社内体制

  • ヒューマンリソースストラテジー部長を統括責任者とする、同部人事労務グループにおいて、各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。
    また、推進にあたっては「安全衛生委員会」「健康管理室」「産業医・保健師」「健康保険組合」「労働組合」などと連携しています。

健康経営の取り組み

  • 当社ではフレックスタイム勤務(コアタイムなし)の導入や、テレワーク勤務の充実など、各種の先進的な取り組みを実施しています。これからも
    健康経営における九州のトップランナーとして、従業員の健康増進やワークライフバランス向上に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。

1. フレックスタイム勤務(コアタイムなし)の導入

  • 従業員のワークライフバランスの向上、働きやすい環境を目指して、フレックスタイム勤務を導入しています。また、コアタイムをなくす事で、より自由度の高い働き方が可能です。
    このため、よりストレスの少ない効率的な業務遂行が可能となっています。
【実績】
2019年度 95.3%
2020年度 100%
2021年度 100%
2022年度 100%
【目標】
2023年度 フレックスタイム勤務の利用率100%

フレックスタイム勤務

2022年度実績

0%

フレックスタイム勤務

2. テレワーク勤務の充実

  • 2016年度に導入し、2019年度より利用回数の増加(原則週2回⇒週3回)や、勤務場所の制限の廃止(120分以内に出社⇒廃止)など、より利用しやすい制度への見直しを行いました。
    さらに、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度からは、テレワーク勤務の利用回数や利用者の制限(新入社員等)を全て撤廃しました。
  • 2023年4月からは、テレワーク時における光熱費等の費用を補助する制度を設けました。
    また、テレワークにおける業務遂行下の工夫などを、社内イントラネット上で紹介しあう取り組みを行っています。
【実績】
コロナ禍以前のテレワーク率 約4%
2020年度 年間平均35.1%(ピーク時 69.6%)
2021年度 年間平均37.3%(ピーク時 48.8%)
2022年度 年間平均36.4%(ピーク時 41.0%)
【目標】
2023年度 感染症流行等による緊急事態発生時のテレワーク率 70%

テレワーク勤務

2022年度実績

テレワーク勤務

000%

年間平均000%ピーク時 41.0%

コロナ禍以前の
テレワーク率

2022年度
実績

3. 定期健康診断

  • 定期健康診断の全員受診を目指し、人事労務グループや健康管理室による受診勧奨を実施しています。
    なお、自分の健康診断結果は、自身のみが利用・閲覧可能な「健康サポートシステム」に記録され、経年の数値の推移を確認する事ができます。
【実績】
2018年度 100%
2019年度 100%
2020年度 100%
2021年度 99.8%
2022年度 99.9%
【目標】
2023年度 受診率100%
  • 精密検査受診率
【実績】
2020年度 59.2%
2021年度 65.7%
2022年度 65.4%

定期健康診断

2022年度 受診率

00%

0

100

4. 保健指導

  • 社内保健師・産業医による保健指導を実施しています。従業員自身が健診結果を理解し、自らの生活習慣を振り返り、健康に向けた行動変容につながるように、様々な情報を提示しています。
  • 個々に応じて、生活習慣を改善するための取り組みについてアドバイスし、継続した自己管理(セルフケア)が実施できるよう支援しています。必要に応じて、病院などの情報を提供しています。
【実績】
2018年度 100%
2019年度 100%
2020年度 100%
2021年度 100%
2022年度 100%
【目標】
2023年度 100%

保健指導

2022年度実績

保健指導

0%

保健指導を受ける様子

5. 健康維持・増進に向けた取り組みの継続実施と支援強化

  • 高年齢の従業員が増えるとともに、コロナ禍によりテレワーク主体の業務運営となったことから、運動不足の社員が増加し、健康診断数値の悪化が懸念されています。
  • これを改善するために、全従業員へ歩数や運動量、睡眠などをリアルタイムで記録するウェアラブル端末を貸与し、社員個人の健康に対する意識作りを醸成しています。また、ウェアラブル端末を利用したウォーキングイベントを実施しています。2018年から実施しているウォーキングイベントは強制参加ではありませんが、社内の全グループ(100%)が参加して皆で楽しく運動不足の解消に取り組んでいます。
【実績】
ウォーキングイベント参加グループ
2019年度 100%
2020年度 100%
2021年度 100%
2022年度 100%
【目標】
ウォーキングイベント参加グループ
2023年度 100%
  • 健康診断結果に基づくハイリスク層の従業員の対象者を拡大して、健康管理室による直接面談によ る積極的な生活習慣づくりを支援します。
ウェアラブル端末

6. 職場コミュニケーションの活性化

  • 風通しの良い職場を目指し、職場コミュニケーションの活性化として、部門を越えたインフォーマルクラブ活動を支援します。野球、フットサル、ランニング、釣りなど10個のクラブがあり、総勢220名の社員がいずれかのクラブに所属しています。
  • インフォーマルクラブのメンバーが主体となり、全従業員を対象とした「QTnet大運動会」を開催しました。部署や所属クラブだけでなく従業員の家族まで巻き込み、体を動かす場を提供するとともにコミュニケーションの活性化に寄与しました。
  • 「かしいのはまビレッジ」内に家族や職場仲間との大切な時間を楽しみながら仕事もできるワーケーションサイト「QTわく楽ワークパーク」を設置し、テレワーク用オフィスとして活用しています。
  • 社員同士を知る、社員同士で創るをテーマに若手社員が中心となって創り上げるオンラインイベント「QTnetなんしよ~とFORUM」を開催しました。業務上では知ることのできない社員の一面にせまったり、ここでしか聞けない若手と役員のトークイベントを実施しました。
  • 当社施設のesports Challenger’s Parkと各拠点を繋ぎ、「QTnet部署対抗eスポーツ大会」を開催しました。取引先や委託会社の社員など147名が「ポケモンユナイト」で対戦しました。
【実績】
関係部署間の連携(コミュニケーション)が適切か
(従業員満足度調査結果より。数値は5段階の偏差値)
2018年度 3.08
2019年度 3.25
2020年度 3.27
2021年度 3.31
2022年度 3.33
【目標】
2023年度 4.00以上

職場コミュニケーションの活性化

職場コミュニケーションの活性化

従業員満足度0

従業員満足度調査結果より。数値は5段階の偏差値

7 各種セミナーの実施

  • 従業員の健康増進に向けた各種セミナーを実施します。
【実績】
(2018年度~2021年度)
・がん予防、睡眠、食育、セルフメンテナンス、ウォーキング、ストレスマネジメント、糖質制限、睡眠力向上
・卒煙支援、整体施術、ストレス耐性
(2022年度)
・歯周病セミナー
・肩こり講座、ストレッチ
・ベジチェック
のべ参加者901名(全従業員の81%が受講)
【目標】
全従業員の90%以上がセミナー受講
糖質セミナー

糖質セミナー

  • 卒煙に向けた禁煙外来医師によるセミナーや薬(ニコチンパッチ、ニコチンガム、チャンピックス等)を活用した卒煙支援を実施しています。
食育セミナー

食育セミナー

8. ヨガ教室の開催

  • ヨガ専門の講師を招いて、毎週ヨガ教室を開催しています(参加費無料、18時15分~19時15分)。
    2022年度は開催拠点を3拠点に増加し、実施回数も週2回から週3回に増やして開催しています。
  • グループ会社従業員も参加可能で、参加人数は、175名(2021年度)から281名(2022年度)に増加しています。
  • 教室の様子を撮影し動画を共有しているため、自宅でも気軽にヨガをすることができます。また、動画はグループ会社にも共有しています。
ヨガの様子

9. 新型コロナウイルス等、感染症に関する対応策

  • 新型コロナウイルス感染症に関して、社長をトップとする対策本部を設置し、社内のイントラネットを活用して対応方針などの最新情報を全従業員と共有しています。また、新型コロナウイルス感染拡大時に、新型コロナワクチンの職域接種をいち早く実施しました。例年、全社でのインフルエンザワクチンの集団接種も実施しています。

10. 女性特有の健康問題へのケア

  • 女性従業員のライフプランや体調の変化に対応した支援を実施しています。
  • 女性従業員を対象に女性特有の健康診断項目を追加しています。
  • 育児に関する支援として、産休・育休ハンドブックを整備し、育児休暇を最長2年間(保育園に入園できない場合)、育児に関する時間短縮勤務(1日最大2時間)をお子さんが小学6年生まで取得可能としています。また、お子さんを望む従業員を対象に、男女ともに最大1年間の休職を取得し不妊治療に専念できる「不妊治療休職(通称:PregnancySupport)制度」を制定しています。
  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、突発的な出社や時間外労働を伴う業務都合により、やむを得ずベビーシッター・一時保育・病児保育・延長保育を利用した場合、その費用の一部について支給する制度を制定しています。
  • 生理のため、就業が著しく困難なとき1回について1日の休暇を付与する制度を制定しています。

11. 社会全体の「健康」に対する貢献

  • 当社サービスをご利用いただいているお客さまを対象に「健康」に関するイベントを開催し、お客さまの健康的な生活のきっかけづくりを支援しています。
  • (2022年度実績)
    野球教室、スナッグゴルフ体験会、法人ゴルフ交流会、かけっこ教室、陸上教室、ピラティス体験会
親子スナッグゴルフ体験会
健康促進ランニング教室

12. 従業員の健康リテラシーの向上

  • 日本健康マスター検定の受験推奨。2023年10月現在、20名が受験。

健康経営の取り組み成果

  • 当社は、2017年度から本格的に健康経営に取り組んでいます。この間、高ストレス者の低減や、喫煙者の低減、運動習慣の増加など着実な結果を残しています。
【運動習慣がある者】
2018年:16.1%、2019年:20.0%、2020年:22.2%、2021年:20.2%、2022年:22.4%
【喫煙経験がある者】
2018年:26.7%、2019年:25.5%、2020年:23.0%、2021年:21.1%、2022年:20.7%
  • 健康経営に取り組むことで、「身体」のみならず「心」も活き活きと働けるようになってきています。(コミュニケーションの活性化など)

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス不調の防止に向けて、従業員自身のセルフケア、所属長によるラインケア強化のためのメンタルヘルス講習会を行っています。
また、メンタルヘルスに関するアンケートを全従業員に対して実施するとともに、産業医・保健師による面談、所属長による面談などを行っています。
2022年度はメンタルヘルス不調の未然防止を目的に保健師、産業医と協力のうえ面談対象者を拡大し、面談数を2021年度比115%に増やしました。その結果、新規メンタル不調者となった従業員のうち、休職に至る従業員の割合が改善しました(新規メンタル不調者のうち、約70%が休職⇒約40%が休職)。

メンタル不調者・高ストレス者を発生させない仕組みの構築

  • 高ストレス者の多い部署への改善支援や健康管理室からの情報発信など、健康管理室(産業医・保健師)を積極的に活用した改善を実施します。
  • 部署長・管理職および一般職に対して、ラインケア・セルフケア研修を実施しています。
【実績】
ストレスチェック受診率
2018年度 88.7%
2019年度 91.8%
2020年度 92.6%
2021年度 94.5%
2022年度 92.8%
【目標】
2023年度 95%以上

ストレスチェック受診率

2022年度実績

ストレスチェックリスト
ストレスチェック受診率

0%

働きがい・従業員パフォーマンスに関する指標​

当社は健康経営取り組み推進のため、いきいき働ける職場づくり(多様な人財がいきいき働ける職場づくり)に取り組んでいます。

    (取り組み事例)

  • 1on1の推進​
    業務進捗や職場の困りごとだけでなく、メンバーのキャリアに関するアドバイス等を行うことで上司部下の深い繋がりを醸成します。
  • コミュニケーションの見える化​
    メンバー間のコミュニケーションの状態を可視化する事で、コミュニケーション施策を検討しています。​
  • 従業員満足度調査の活用​
    年に1度、全従業員にアンケートを行い、職場改善に活用しています。
  • その他の取り組みはコチラ

1. ワークエンゲージメント指標

年に1度、全従業員にアンケートを行い、職場改善に活用しています。​
当社従業員満足度調査において、「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素から構成される「ワークエンゲージメント」という概念を5段階で評価​。

【実績】
2020年度:2.98​、2021年度:3.12​、2022年度:3.18
【目標】
2023年度:​4.0以上

2. 傷病による欠勤人数(アブセンティーイズム)

心身の健康上等の問題による欠勤者の実績。
職場復帰をラインや事業場内保健スタッフ等により一体となった支援を行っています。

【実績】
​2020年度:10人​、2021年度:11人​、2022年度:8人

3. 完全な業務パフォーマンスが出しにくい状況にある人数

当社産業医、保健師による面談にて、健康管理措置を行っている実績。
完全なパフォーマンスを発揮できる状態まで、ラインや事業場内保健スタッフ等により一体となった支援を行っています。

【実績】
2020年度:29人​、2021年度:26人​、2022年度:22人

安全教育

当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。
安全意識向上の取り組みでは、「一人ひとりかけがえのない人」を基本理念に安全文化の醸成を目指して、職場を中心とした「ライン管理」の徹底に向けた新任管理職研修や安全と健康は自分自身の問題としてとらえる「自主管理」に重点を置いた新規雇用・入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目研修、各部署の安全担当者・安全リーダーを対象とした講習会等を行っています。

また、技術力向上を目的として、安全作業に関する研修を行い、作業リスクを洗い出してその対策を考えるなど、実践に則した取り組みを進めています。

(安全教育・取り組み事例)
・一般社員安全研修実績(入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目)
 2022年度:126名 2023年度:122名
・全社安全大会の開催
 当社従業員、委託先等社外関係者へ向け、代表取締役自らが当社の考え方を宣言し、安全・健康意識向上の取り組みを推進しています。
・毎月開催する安全衛生委員会での適宜情報共有
 時期に合わせた産業医による健康に関する講話、新型コロナウイルスやインフルエンザ感染状況の周知、注意喚起などを随時実施し、内容を全社へ展開しています。

一般社員安全研修

技術系社員安全研修

講義の状況

作業前ミーティングと電圧測定

(実技)感電体験

委託・請負先災害の防止

安全パトロール時に作業現場を録画・撮影し、不安全と思われる行動や状態、良好な取り組みに対するコメントを付して工事会社にフィードバックを行い、安全教育の教材として活用してもらうとともにその後の対応を確認すること等により、委託・請負先災害の防止に努めています。

ビデオによる指導例