安全と健康経営の取り組み

当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。 当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。

健康経営

優良な健康経営を実施している法人として「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」の認定を受けました。2020年に続き、2年連続での認定となります。
「健康経営優良法人(ホワイト500)」とは、経済産業省が認定基準(健康経営優良法人認定制度)を定め、日本健康会議が優れた健康経営を実施する大規模法人の中から上位500法人を認定する制度です。

健康経営宣言

QTnetは、「人材が会社にとって大切な財産である」との認識のもと、従業員とその家族の健康づくり支援に積極的に取り組みます。
私たちは、従業員がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮する企業として、社会の発展に貢献してまいります。

株式会社QTnet
代表取締役 社長執行役員 岩﨑 和人

健康経営の取り組み

  • 当社ではフレックスタイム勤務(コアタイムなし)の導入や、テレワーク勤務の充実など、各種の先進的な取り組みを実施しています。これからも
    健康経営における九州のトップランナーとして、従業員の健康増進やワークライフバランス向上に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。

1. フレックスタイム勤務(コアタイムなし)の導入

  • 従業員のワークライフバランスの向上、働きやすい環境を目指して、フレックスタイム勤務を導入しています。また、コアタイムをなくす事で、より自由度の高い働き方が可能です。
    このため、よりストレスの少ない効率的な業務遂行が可能となっています。
【実績】
2019年度 95.3%
2020年度 100%
【目標】
2021年度 フレックスタイム勤務の利用率100%

フレックスタイム勤務

2020年度実績

0%

フレックスタイム勤務

2. テレワーク勤務の充実

  • 2016年度に導入し、2019年度より利用回数の増加(原則週2回⇒週3回)や、勤務場所の制限の廃止(120分以内に出社⇒廃止)など、より利用しやすい制度への見直しを行いました。
    さらに、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度においては、テレワーク勤務の利用回数や利用者の制限(新入社員等)を全て撤廃しました。
  • 2020年度にはテレワーク環境構築費として全従業員に一律20,000円を支給し、テレワーク実施にあたり必要となる机・椅子・PC周辺機器などにかかわる費用を補助しています。
    また、テレワークにおける業務遂行下の工夫などを、社内イントラネット上で紹介しあう取り組みを行っています。
【実績】
コロナ禍以前のテレワーク率 約4%
2020年度 年間平均35.1%(ピーク時 69.6%)
【目標】
2021年度 緊急事態宣言下、
まん延防止等重点措置下のテレワーク率 70%

テレワーク勤務

2020年度実績

テレワーク勤務

000%

年間平均000%ピーク時 69.6%

コロナ禍以前の
テレワーク率

2020年度
実績

3. 定期健康診断

  • 定期健康診断の全員受診を目指し、人事労務グループや健康管理室による受診勧奨を実施しています。
    なお、自分の健康診断結果は、自身のみが利用・閲覧可能な「健康サポートシステム」に記録され、経年の数値の推移を確認する事ができます。
【実績】
2018年度 100%
2019年度 100%
2020年度 100%
【目標】
2021年度 受診率100%

定期健康診断

2020年度 受診率

00%

0

100

4. 保健指導

  • 社内保健師・産業医による保健指導を実施しています。従業員自身が健診結果を理解し、自らの生活習慣を振り返り、健康に向けた行動変容につながるように、様々な情報を提示しています。
  • 個々に応じて、生活習慣を改善するための取り組みについてアドバイスし、継続した自己管理(セルフケア)が実施できるよう支援しています。必要に応じて、病院などの情報を提供しています。
【実績】
2018年度 100%
2019年度 100%
2020年度 100%
【目標】
2021年度 100%

保健指導

2020年度実績

保健指導

0%

保健指導を受ける様子

5. 健康維持・増進に向けた取り組みの継続実施と支援強化

  • 高年齢の従業員が増えるとともに、コロナ禍によりテレワーク主体の業務運営となったことから、運動不足の社員が増加し、健康診断数値の悪化が懸念されています。
  • これを改善するために、全従業員へ歩数や運動量、睡眠などをリアルタイムで記録するウェアラブル端末を貸与し、社員個人の健康に対する意識作りを醸成しています。また、ウェアラブル端末を利用したウォーキングイベントを実施しています。2018年から実施しているウォーキングイベントは強制参加ではありませんが、社内の全グループ(100%)が参加して皆で楽しく運動不足の解消に取り組んでいます。
【実績】
ウォーキングイベント参加グループ
2019年度 100%
2020年度 100%
【目標】
ウォーキングイベント参加グループ
2021年度 90%以上
  • 健康診断結果に基づくハイリスク層の従業員の対象者を拡大して、健康管理室による直接面談によ る積極的な生活習慣づくりを支援します。
ウェアラブル端末

6. 職場コミュニケーションの活性化

  • 風通しの良い職場を目指して、職場コミュニケーションの活性化に取り組みます。
    部門を越えたインフォーマル組織活動(クラブ活動)を支援します。
【実績】
関係部署間の連携(コミュニケーション)が適切か
(従業員満足度調査結果より。数値は5段階の偏差値)
2018年度 3.08
2019年度 3.25
2020年度 3.27
【目標】
2021年度 3.30以上

職場コミュニケーションの活性化

職場コミュニケーションの活性化

従業員満足度0

従業員満足度調査結果より。数値は5段階の偏差値

7 各種セミナーの実施

  • 従業員の健康増進に向けた各種セミナーを実施します。
【実績】
2018年度以降に実施したセミナー
・がん予防、睡眠、食育、セルフメンテナンス、ウォーキング、ストレスマネジメント
・卒煙支援、整体施術、ストレス耐性
・のべ参加者545名(全従業員の62%が受講)
【目標】
全従業員の70%以上がセミナー受講
糖質セミナー

糖質セミナー

  • 卒煙に向けた禁煙外来医師によるセミナーや薬(ニコチンパッチ、 ニコチンガム、チャンピックス等)を活用した卒煙支援を実施しています。
食育セミナー

食育セミナー

8. ヨガ教室の開催

  • ヨガ専門の講師を招いて、毎週ヨガ教室を開催しています(参加費無料、18時15分~19時15分)。
    2020年度より、週1回を週2回に増やして開催しています。
  • ヨガ動画も作成し、自宅でも気軽にヨガをすることができます。
ヨガの様子

9. 新型コロナウイルス等、感染症に関する対応策

  • 新型コロナウイルス感染症に関して、社長をトップとする対策本部を設置し、社内のイントラネットを活用して対応方針などの最新情報を全従業員と共有しています。また、新型コロナワクチンの職域接種をいち早く実施しました。例年、全社でのインフルエンザワクチンの集団接種も実施しています。
  • 新型コロナウイルス対策として、PCR検査費用の補助やテレワークのためのホテル等のワークスペース利用に関する費用補助を行っています。

10. 女性特有の健康問題へのケア

  • 女性従業員のライフプランや体調の変化に対応した支援を実施しています。
  • 女性従業員を対象に女性特有の健康診断項目を追加しています。
  • 育児に関する支援として、産休・育休ハンドブックを整備し、育児休暇を最長2年間(保育園に入園できない場合)、育児に関する時間短縮勤務(1日最大2時間)をお子さんが小学6年生まで取得可能としています。 また、お子さんを望む従業員を対象に、男女ともに最大1年間の休職を取得し不妊治療に専念できる「不妊治療休職(通称:PregnancySupport)制度」を制定しています。

健康経営の取り組み成果

  • 当社は、2017年度から本格的に健康経営に取り組んでいます。この間、高ストレス者の低減や、喫煙者の低減、運動習慣の増加など着実な結果を残しています。
【運動習慣がある者】
2018年:16.1%、2019年:20.0%、2020年:22.2%
【喫煙経験がある者】
2018年:26.7%、2019年:25.5%、2020年:23.0%
  • 健康経営に取り組むことで、「身体」のみならず「心」も活き活きと働けるようになってきています。(コミュニケーションの活性化など)

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス不調の防止に向けて、従業員自身のセルフケア、所属長によるラインケア強化のためのメンタルヘルス講習会を行っています。
また、メンタルヘルスに関するアンケートを全従業員に対して実施するとともに、産業医・保健師による面談、所属長による面談などを行っています。

メンタル不調者・高ストレス者を発生させない仕組みの構築

  • 高ストレス者の多い部署への改善支援や健康管理室からの情報発信など、健康管理室(産業医・保健師)を積極的に活用した改善を実施します。
  • 部署長・管理職および一般職に対して、ラインケア・セルフケア研修を実施しています。
【実績】
ストレスチェック受診率
2018年度 88.7%
2019年度 91.8%
2020年度 92.6%
【目標】
2021年度 95%以上

ストレスチェック受診率

2020年度実績

ストレスチェックリスト
ストレスチェック受診率

0%

安全教育

「一人ひとりかけがえのない人」を基本理念に安全文化の醸成を目指して、職場を中心とした「ライン管理」の徹底に向けた新任管理職研修や安全と健康は自分自身の問題としてとらえる「自主管理」に重点を置いた新規雇用・入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目研修、各部署の安全担当者・安全リーダーを対象とした講習会等を行っています。

また、技術力向上を目的として、安全作業に関する研修を行い、作業リスクを洗い出してその対策を考えるなど、実践に則した取り組みを進めています。

一般社員安全研修

技術系社員安全研修

講義の状況

作業前ミーティングと電圧測定

(実技)感電体験

委託・請負先災害の防止

安全パトロール時に作業現場を録画・撮影し、不安全と思われる行動や状態、良好な取り組みに対するコメントを付して工事会社にフィードバックを行い、安全教育の教材として活用してもらうとともにその後の対応を確認すること等により、委託・請負先災害の防止に努めています。

ビデオによる指導例