安全と健康経営の取り組み

当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。 当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に、「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。

健康経営

健康経営優良法人2024（ホワイト500）

優良な健康経営を実施している法人として「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」の認定を受けました。2020年以降、5年連続での認定となります。
「健康経営優良法人（ホワイト500）」とは、経済産業省が認定基準（健康経営優良法人認定制度）を定め、日本健康会議が優れた健康経営を実施する大規模法人の中から上位500法人を認定する制度です。

健康経営宣言

QTnetは、「人材が会社にとって大切な財産である」との認識のもと、従業員とその家族の健康づくり支援に積極的に取り組みます。
私たちは、従業員がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮する企業として、社会の発展に貢献してまいります。

株式会社QTnet
代表取締役　社長執行役員　小倉 良夫

健康経営に取り組む目的

  • 「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ、戦略・計画的に取り組む経営手法です。従業員の健康増進によって「生産性の向上」、「モチベーションアップ」、「リクルート効果」等の効果が期待できます。
  • 従業員が「健康」な状態を保てるということは、従業員、そして従業員の家族にとっても大変望ましいことですし、当社にとっても経営上のメリットが大きいため、「健康経営」は従業員と会社の相思相愛の取り組みと言えます。

健康経営を推進する社内体制

  • 経営トップを統括責任者とし、ヒューマンリソースストラテジー部労務グループにおいて、各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。
    また、推進にあたっては「安全衛生委員会」「健康管理室（産業医・保健師）」「健康保険組合」「労働組合」などと連携しています。

健康経営の取り組み

  • 当社ではフレックスタイム勤務（コアタイムなし）の導入や、テレワーク勤務の充実など、各種の先進的な取り組みを実施しています。これからも
    健康経営における九州のトップランナーとして、従業員の健康増進やワークライフバランス向上に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。

1. フレックスタイム勤務（コアタイムなし）の導入

  • 従業員のワークライフバランスの向上、働きやすい環境を目指して、フレックスタイム勤務を導入しています。また、コアタイムをなくす事で、より自由度の高い働き方が可能です。
    このため、よりストレスの少ない効率的な業務遂行が可能となっています。
【実績】
2019年度　95.3％
2020年度　100％
2021年度　100％
2022年度　100％
2023年度　100％
【目標】
2024年度　フレックスタイム勤務の利用率100％

フレックスタイム勤務

2023年度実績

0%

作業風景と時計のアイコン

2. テレワーク勤務の充実

  • 2016年度に導入し、2019年度より利用回数の増加（原則週２回⇒週３回）や、勤務場所の制限の廃止（120分以内に出社⇒廃止）など、より利用しやすい制度への見直しを行いました。
    さらに、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度からは、テレワーク勤務の利用回数や利用者の制限（新入社員等）を全て撤廃しました。
  • 2023年4月からは、テレワーク時における光熱費等の費用を補助する制度を設けました。個人のワークライフバランスやQOL向上のため、積極的なテレワーク活用を推奨しています。
【実績】
コロナ禍以前のテレワーク率　約4%
2020年度　年間平均35.1%（ピーク時　69.6%）
2021年度　年間平均37.3%（ピーク時　48.8%）
2022年度　年間平均36.4%（ピーク時　41.0%）
2023年度　年間平均33.7%（ピーク時　36.1%）
【目標】
2024年度　感染症流行等による緊急事態発生時のテレワーク率　70％

テレワーク勤務

2023年度実績

家で作業しているアイコン

000%

年間平均000%ピーク時 36.1%

コロナ禍以前の
テレワーク率

2023年度
実績

3. 定期健康診断

  • 定期健康診断の全員受診を目指し、人事労務グループや健康管理室による受診勧奨を実施しています。
    なお、自分の健康診断結果は、自身のみが利用・閲覧可能な「健康サポートシステム」に記録され、経年の数値の推移を確認する事ができます。

（定期健康診断受診率）

【実績】
2018年度　100％
2019年度　100％
2020年度　100％
2021年度　99.8％
2022年度　99.9％
2023年度　100％
【目標】
2024年度　100％

（精密検査受診率）

【実績】
2020年度　59.2％
2021年度　65.7％
2022年度　65.4％
2023年度　72.9％
【目標】
2024年度　80％

定期健康診断

2023年度 受診率

00%

0

100

4. 保健指導

  • 社内保健師・産業医による保健指導を実施しています。従業員自身が健診結果を理解し、自らの生活習慣を振り返り、健康に向けた行動変容につながるように、様々な情報を提示しています。
  • 個々に応じて、生活習慣を改善するための取り組みについてアドバイスし、継続した自己管理（セルフケア）が実施できるよう支援しています。必要に応じて、病院などの情報を提供しています。
【実績】
2018年度　100％
2019年度　100％
2020年度　100％
2021年度　100％
2022年度　100％
2023年度　100％
【目標】
2024年度　100％

保健指導

2023年度実績

保健指導しているアイコン

0%

保健指導を受ける様子

5. 健康維持・増進に向けた取り組みの継続実施と支援強化

  • 高年齢の従業員が増えるとともに、コロナ禍によりテレワーク主体の業務運営となったことから、運動不足の社員が増加し、健康診断数値の悪化が懸念されています。
  • これを改善するために、全従業員へ歩数や運動量、睡眠などをリアルタイムで記録するウェアラブル端末を貸与し、社員個人の健康に対する意識作りを醸成しています。また、ウェアラブル端末を利用したウォーキングイベントを実施しています。2018年から実施しているウォーキングイベントは強制参加ではありませんが、社内の全グループ（100％）が参加して皆で楽しく運動不足の解消に取り組んでいます。
  • 2024年度より、会社から支給している携帯に健康管理を行うアプリを導入し、自身の健康状態の確認や健康診断結果の情報が参照できる仕組みを導入します。
    これまで以上に従業員がセルフケアに取り組めるよう、環境整備を行います。
【実績】
ウォーキングイベント参加グループ
2019年度　100％
2020年度　100％
2021年度　100％
2022年度　100％
2023年度　100％
【目標】
ウォーキングイベント参加グループ
2024年度　100％
  • 健康診断結果に基づくハイリスク層の従業員の対象者を拡大して、健康管理室による直接面談による積極的な生活習慣づくりを支援します。
  • 健康管理室と協力し、産業医による健康改善セミナーを開催。テーマに基づき、健康診断結果により是非受講いただきたいメンバーを選定、参加誘導し、行動改善を支援しています。（参加できなかった方へはセミナー動画を公開）
  • 健康保険組合の指標に基づき、要注意者に対する保健指導や就業制限(検討)を実施し、従業員が安心して健康改善に取り組めるよう配慮しています。
  • 健康管理室が従業員へ向けて未病の為の知識、生活習慣改善、運動習慣の定着など様々なテーマで保健だよりを発信および社内ポータルサイトで共有することで、従業員の健康リテラシー向上に努めています。
ウェアラブル端末

6. 職場コミュニケーションの活性化

（インフォーマルクラブ活動）

  • 風通しの良い職場を目指し、職場コミュニケーションの活性化として、部門を越えたインフォーマルクラブ活動を支援しています。野球、フットサル、ランニング、釣りなど12のクラブがあり、総勢360名以上の社員がいずれかのクラブに所属しています。

（QTnet大運動会）

  • インフォーマルクラブのメンバーが主体となり、全従業員やその家族を対象とした「QTnet大運動会」を開催しました。「あまりにも難しすぎる借り物（人）競争」、「知識よりも心理戦で勝負 ○×ゲーム」、「新入社員の絆を深めるバルーン割り」など、従業員自らが企画実行するイベントを支援しています。
    部署や所属クラブだけでなく、従業員の家族まで巻き込み、体を動かす場を提供するとともにコミュニケーションの活性化に寄与しました。

（esports Challenger’s Parkの活用）

  • 当社施設のesports Challenger’s Parkでは社内の懇親会場としての利用や一般向けの「eスポーツ体験会」、「将棋大会」、「VTuberを活用する企業活用セミナー」、「遠方で実施するイベントのパブリックビューイング会場としての使用」など、各種イベントにも活用いただき、社内だけではなく広く一般のお客さまも含めた交流の場として利用いただいています。
    また、esports Challenger’s Parkにはスタジアム形式会場、大画面パネル、照明設備、音響、配信設備を設けているため、オンライン会議、セミナーなどにもご利用いただけます。他企業の懇親会やイベント等の会場としても利用いただくなど、各社のコミュニケーション促進の場としてもご活用いただいています。
    Challenger’s Park

（その他コミュニケーション促進活動）

  • 「かしいのはまビレッジ」内に家族や職場仲間との大切な時間を楽しみながら仕事もできるワーケーションサイト「QTわく楽ワークパーク」を設置し、テレワーク用オフィスとして活用しています。
    会社の職場レクレーション費用を活用し、ワーケーション後にバーベキュー大会を実施するなど、コミュニケーション促進活動を支援しています。
  • 社員同士を知る、社員同士で創るをテーマに若手社員が中心となって創り上げるオンラインイベント「QTnetなんしよ～とFORUM」を開催しました。
    社長からのメッセージやグループ会社の皆さまをお迎えし、裏話やスゴい技術を紹介するなど各社を巻き込んだコミュニケーション促進の場を提供しています。

毎年従業員満足度調査を実施しており、職場コミュニケーションの数値を測っています。結果は各部署長へ共有し、各職場課題の改善を行い、やりがい・働きがいのある職場となるよう努めています。

【実績】
関係部署間の連携（コミュニケーション）が適切か
（従業員満足度調査結果より。数値は５段階の偏差値）
2018年度　3.08
2019年度　3.25
2020年度　3.27
2021年度　3.31
2022年度　3.33
2023年度　3.43
【目標】
2024年度　3.5以上

職場コミュニケーションの活性化

スポーツを楽しんでいるアイコン

従業員満足度0

従業員満足度調査結果より。数値は5段階の偏差値

7 各種セミナーの実施

（女性の健康課題に関するセミナー）

  • 女性のライフステージ毎の体調変化や女性特有の病気などをテーマとした、男女問わず参加できる女性の健康に関するセミナーを開催しています。
    女性のライフステージに応じた健康課題を認識することで男女の相互理解を深め、職場内コミュニケーションの活性化を図ることを目的に、男性を含む全社員と各部署の管理者向けにセミナーを実施しています。
    • 働く女性の健康とライフステージ
    • 女性の健康課題（月経/妊娠・出産/更年期（男女）/女性の病気）
    • 職場でできる相互理解の取り組み

（生活習慣病改善に関するセミナー）

  • 産業医を講師として、生活習慣病の改善と糖尿病予防についてのセミナーを開催しています。セミナーは全従業員が参加対象となりますが、特に健診結果に基づき健康管理室が指定したものは積極的に参加するよう促し、セルフケアの後押しを実施しています。

（禁煙に関するセミナーや支援活動）

  • 産業医による禁煙セミナーや禁煙の支援活動を実施しています
    • 希望する社員は 「健康管理室」に禁煙外来の申し込み
    • 希望者に対し、保健師よりタバコの害や禁煙法について説明
    • 半年間、2週間ごとに面談等でフォローを実施

8. ヨガ教室の開催

  • ヨガ専門の講師を招いて、毎週ヨガ教室を開催しています（参加費無料、18時15分～19時15分）。
  • 2022年度から開催拠点を3拠点に増加し、実施回数も週2回から週3回に増やして開催しています。
  • 教室の様子を撮影し動画を共有しているため、自宅でも気軽にヨガをすることができます。
  • ヨガ教室の動画はグループ会社にも共有し、グループ会社従業員の健康増進、リフレッシュにも活用しています。
  • ヨガ教室参加者の推移（グループ会社の従業員含む）
    2021年度175名　　2022年度 281名　　2023年度 368名
ヨガの様子

9. 新型コロナウイルス等、感染症に関する対応策

（新型コロナウィルス対応）

  • 新型コロナウイルス感染症に関しては、5類になって以降も安全衛生委員会や健康管理室からの情報発信により、産業医から流行状況の報告や対策などについて、適宜情報提供を行い感染防止に努めています。
    また、予防接種を受ける際、会社が費用の半額を補助する制度を導入しています。

（インフルエンザウィルス対応）

  • 社外病院と連携し、予防接種希望者に対しての接種機会を提供しています。また、接種希望者は当社従業員のみでなく、グループ会社従業員や委託先従業員、派遣社員、ビルの警備員まで広く募集し、職場の感染予防や感染拡大防止に努めています。

10. 女性特有の健康問題へのケア

  • 女性従業員のライフプランや体調の変化に対応した支援を実施しています。
  • 女性従業員を対象に女性特有の健康診断項目を追加しています。
  • 育児に関する支援として、産休・育休ハンドブックを整備し、育児休暇を最長2年間（保育園に入園できない場合）、育児に関する時間短縮勤務（1日最大2時間）をお子さんが小学6年生まで取得可能としています。また、お子さんを望む従業員を対象に、男女ともに最大1年間の休職を取得し不妊治療に専念できる「不妊治療休職（通称：PregnancySupport）制度」を制定しています。
  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、突発的な出社や時間外労働を伴う業務都合により、やむを得ずベビーシッター・一時保育・病児保育・延長保育を利用した場合、その費用の一部について支給する制度を制定しています。
  • 生理のため、就業が著しく困難なとき1回について1日の休暇を付与する制度を制定しています。
  • 女性のライフステージ毎の体調変化や女性特有の病気などをテーマとした、男女問わず参加できる女性の健康に関するセミナーを開催しています。
  • 女性の健康推進とキャリア形成を支援するため、女性従業員および従業員の家族を対象に、プレコンセプションケア（卵巣機能検査の無料受験、女性特有の健康課題について専門相談窓口の設置）を導入しています。
  • 女性のライフステージに応じた健康課題を認識することで男女の相互理解を深め、職場内コミュニケーションの活性化を図ることを目的に、男性を含む全社員と各部署の管理者向けにセミナーを実施しています。
    • 働く女性の健康とライフステージ
    • 女性の健康課題（月経/妊娠・出産/更年期（男女）/女性の病気）
    • 職場でできる相互理解の取り組み

11. 社会全体の「健康」に対する貢献

  • 当社サービスをご利用いただいているお客さまを対象に「健康」に関するイベントを開催し、お客さまの健康的な生活のきっかけづくりを支援しています（野球教室、スナッグゴルフ体験会、法人ゴルフ交流会、かけっこ教室、陸上教室、ピラティス体験会 等）
  • （2023年度実績）
    野球教室、かけっこ教室、陸上教室
親子スナッグゴルフ体験会
健康促進ランニング教室

12. 健康保険組合との共同取組み事業

当社は｢健康寿命の延伸｣を実現するため、健康保険組合と積極的に連携し、加入者（被保険者及び被扶養者）の疾病予防・健康づくりを効果的・効率的に実施する「コラボヘルス」を推進しています。

健康保険組合との共同取組み事業（抜粋）

保健事業名 対象者 内容
補助事業 特定健診・人間ドック補助 【一般】40歳以上の被扶養者 特定健診項目、特定健診項目を含む人間ドック（又はその他の追加検査）の受診費用補助
生活習慣病健診補助 【一般】40歳未満の被扶養配偶者 特定健診項目の受診費用補助
婦人病検診補助 【一般】被扶養者 子宮がん検診、乳がん検診の受診費用補助
インフルエンザ予防接種補助 被保険者及び被扶養者 インフルエンザ予防接種の費用補助
健診等 無料歯科健診 被保険者及び被扶養者 提携歯科医院で無料の歯科健診を実施
大腸がん検診 40歳以上の被保険者及び被扶養者 郵送式による便潜血検査を実施
胃がんリスクＡＢＣ分類検査 25歳以上の被保険者及び被扶養者 血液郵送式の胃がんリスクＡＢＣ分類（ペプシノゲン検査、ピロリ菌検査）による胃がんリスク判定の実施補助
禁煙推進事業（オンライン禁煙プログラム） 20歳以上の被保険者及び被扶養者 スマートフォン等の禁煙外来アプリを用いたオンライン禁煙プログラムの実施補助
保健指導・受診勧奨等 特定保健指導 40歳以上の被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 生活習慣を改善していただくために適切な支援が必要とされる方に保健指導を実施
糖尿病性腎症重症化予防事業（高リスク者向け） 被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 糖尿病の合併症予防のための血糖管理目標値を踏まえて、糖尿病性腎症に繋がるリスクが高い方に保健指導を実施
生活習慣病重症化予防事業（中高リスク者向け） 被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 医療機関の受診が必要な方に文書による受診勧奨を実施
前期高齢者訪問相談 65歳～74歳の被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 対象者が健やかな生活を送るため、専門相談員による訪問相談事業を実施
予防型歯科保健事業（デンタルＩＱチェック） 35歳～39歳の被保険者及び被扶養者 WEB問診によるリスク調査を行い、リスクがある方に歯科受診勧奨を実施
歯科受診勧奨事業 被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 歯科と糖尿病または心臓疾患に関するパンフレットを送付し、歯科受診勧奨を実施
頻回・重複受診者への受診行動適正化 被保険者及び被扶養者（基準に該当した方のみ） 医学的にみて過剰受診が疑われる方に適正受診（行動変容）勧奨を実施
健康情報等 健康ポータルサイト（MY HEALTH WEB） 被保険者及び被扶養配偶者、40歳以上65歳未満の被扶養者 健診結果情報、医療費・給付金情報、ジェネリック医薬品差額通知、健康情報を提供
ファミリー健康相談 被保険者及び被扶養者 健康に関する不安や心配に電話で相談できる窓口を開設
機関誌の配付 被保険者 当健保組合からのお知らせや健康に関する情報を提供※年２回ホームページに掲載
広報資料の配付 被保険者 医療費適正化に向けた広報資料（当組合の財政状況や保健事業、医療費適正化の取組み等）を送付
退職後の健康管理に関する情報提供資料の配付 59歳の被保険者 健康管理に関するパンフレットを送付

健康経営の取り組み成果

  • 当社は、2017年度から本格的に健康経営に取り組んでいます。この間、高ストレス者の低減や、喫煙者の低減、運動習慣の増加など着実な結果を残しています。
【運動習慣がある者】
2018年：16.1%、2019年：20.0%、2020年：22.2％、2021年：20.2％、2022年：22.4％、2023年度　23.0%
【喫煙経験がある者】
2018年：26.7%、2019年：25.5％、2020年：23.0％、2021年：21.1％、2022年：20.7％、2023年度　20.0%
  • 健康経営に取り組むことで、「身体」のみならず「心」も活き活きと働けるようになってきています。（コミュニケーションの活性化など）

メンタルヘルス対策

2023年度は、メンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェック結果における高ストレス者の94.5％に対して面談を実施(前年度37.9%)。
早期介入と職場環境改善に努めることで、新規メンタル不調者の減少(前年比▲38%)に繋がりました。

メンタル不調者・高ストレス者を発生させない仕組みの構築

  • 高ストレス者の多い部署への改善支援や健康管理室からの情報発信など、健康管理室（産業医・保健師）を積極的に活用した改善を実施します。
  • 部署長・管理職および一般職に対して、ラインケア・セルフケア研修を実施しています。
【実績】
ストレスチェック受診率
2018年度　88.7%
2019年度　91.8％
2020年度　92.6％
2021年度　94.5％
2022年度　92.8％
2023年度　95.8％
【目標】
2024年度　95％以上

ストレスチェック受診率

2023年度実績

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働きがい・従業員パフォーマンスに関する指標​

当社は健康経営取り組み推進のため、いきいき働ける職場づくり（多様な人財がいきいき働ける職場づくり）に取り組んでいます。

（取り組み事例）
多様な働き方

  • フレックスタイム勤務制度
  • テレワーク制度​
  • カジュアルスタイル（通年で実施）

【仕事とプライベートの両立】

（休日）

  • 土日祝
  • 年末年始休日
  • 夏期休日（2日）
  • リフレッシュ休日（毎年平日連続5日）
  • アニバーサリー休日（1日）

（休暇）

  • 年次有給休暇
  • 時間単位休暇
  • ライフプラン休暇
  • 特別休暇

【育児支援に関する制度】

  • 産前・産後休暇
  • 育児休職
  • 育児短縮勤務
  • 育児に伴う時差出勤
  • 子の看護休暇
  • 復職支援プログラム
  • ベビーシッター利用時の育児支援

【介護支援に関する制度】

  • 介護休職
  • 介護短縮勤務
  • 介護に伴う時差出勤

【福利厚生】

  • 慶弔見舞金制度
  • 福利厚生倶楽部（リロクラブ）
  • 保養所・宿泊施設
  • 永年勤続表彰制度
  • 財形貯蓄制度
  • Pregnancy Support制度（不妊治療支援）
  • 住宅関係（福岡市近郊に独身寮（借上げマンション）を完備）
  • 資格取得祝金制度
  • 企業型確定拠出年金制度

【コミュニケーションの活性化とダイバーシティ】

1. ワークエンゲージメント指標

年に１度、全従業員にアンケートを行い、職場改善に活用しています。​
当社従業員満足度調査において、「活力」「熱意」「没頭」の３つの要素から構成される「ワークエンゲージメント」という概念を5段階で評価​。

【実績】
2020年度：2.98​、2021年度：3.12​、2022年度：3.18、2023年度：3.12
【目標】
2024年度：3.30以上

2. 傷病による欠勤人数（アブセンティーイズム）

心身の健康上等の問題による欠勤者の実績。
職場復帰をラインや事業場内保健スタッフ等により一体となった支援を行っています。

【実績】
2020年度：18人、2021年度：18人、2022年度：17人、2023年度：12人

3. 完全な業務パフォーマンスが出しにくい状況にある人数（プレゼンティーズム）

高ストレス者に対しては、当社産業医、保健師による面談等行い、パフォーマンス改善の支援を行っています。

【生産性損失割合】
2021年度：36.9%、2022年度：35.2%、2023年度：36.4%

（測定方法の概要）
WHO-HPQ指標に基づき、ストレスチェックの結果から判定した高ストレス者割合、生産性損失の調査から算出した回答者全体の生産性損失割合

安全教育

当社では、「安全と健康は、全てに優先する」を基本に「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。
安全意識向上の取り組みでは、「一人ひとりかけがえのない人」を基本理念に安全文化の醸成を目指して、職場を中心とした「ライン管理」の徹底に向けた新任管理職研修や安全と健康は自分自身の問題としてとらえる「自主管理」に重点を置いた新規雇用・入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目研修、各部署の安全担当者・安全リーダーを対象とした講習会等を行っています。

また、技術力向上を目的として、安全作業に関する研修を行い、作業リスクを洗い出してその対策を考えるなど、実践に則した取り組みを進めています。

（安全教育・取り組み事例）

  • 一般社員安全研修実績（入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目）
    2022年度：126名、2023年度：122名
  • 全社安全大会の開催
    当社従業員、委託先等社外関係者へ向け、代表取締役自らが当社の考え方を宣言し、安全・健康意識向上の取り組みを推進しています。
  • 毎月開催する安全衛生委員会での適宜情報共有や対策
    発生した事故・災害情報の共有やそれらを事例として各部署で実施するKYT（危険予知トレーニング）などを行い、再発防止に努めています。

一般社員安全研修

研修の様子
ミーティング
講義の状況

技術系社員安全研修

講義の状況

作業前ミーティングと電圧測定

（実技）感電体験

委託・請負先災害の防止

安全パトロール時に作業現場を録画・撮影し、不安全と思われる行動や状態、良好な取り組みに対するコメントを付して工事会社にフィードバックを行い、安全教育の教材として活用してもらうとともにその後の対応を確認すること等により、委託・請負先災害の防止に努めています。
また、他事業者で発生した災害事例などについても適宜共有し、同種の災害防止に対する感受性を高め、業務に関わる皆さまの安全意識向上に取り組んでいます。

ビデオによる指導例

作業説明をする動画
補助ロープの点検をする様子の動画