安全と健康経営の取り組み

健康経営宣言

QTnetは、「人材が会社にとって大切な財産である」との認識のもと、従業員とその家族の健康づくり支援に積極的に取り組みます。
私たちは、従業員がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮する企業として、社会の発展に貢献してまいります。

株式会社QTnet
代表取締役　社長執行役員小倉 良夫

• 「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ、戦略・計画的に取り組む経営手法です。従業員の健康増進によって「生産性の向上」、「モチベーションアップ」、「リクルート効果」などの効果が期待できます。
• 従業員が「健康」な状態を保てるということは、従業員、そして従業員の家族にとっても大変望ましいことですし、当社にとっても経営上のメリットが大きいため、「健康経営」は従業員と会社の相思相愛の取り組みと言えます。

• 経営トップを統括責任者とし、ヒューマンリソースストラテジー部労務グループにおいて、各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。
  また、推進にあたっては「安全衛生委員会」「健康管理室（産業医・保健師）」「健康保険組合」「労働組合」などと連携しています。

• 当社ではフレックスタイム勤務（コアタイムなし）の導入や、テレワーク勤務の充実など、各種の先進的な取り組みを実施しています。これからも健康経営における九州のトップランナーとして、従業員の健康増進やワークライフバランス向上に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。

（新型コロナウィルス対応）
新型コロナウイルス感染症に関しては、5類になって以降も安全衛生委員会や健康管理室からの情報発信により、産業医から流行状況の報告や対策などについて、適宜情報提供を行い感染防止に努めています。
また、予防接種を受ける際、健康保険組合が費用の一部を補助する制度を設けています。​

（インフルエンザウィルス対応）
社外病院と連携し、予防接種希望者に対しての接種機会を提供しています。また、接種希望者は当社従業員のみでなく、グループ会社従業員や委託先従業員、派遣社員、ビルの警備員まで広く募集し、職場の感染予防や感染拡大防止に努めています。

女性従業員のライフプランや体調の変化に対応した支援を実施しています。

女性従業員を対象に女性特有の健康診断項目を追加しています。

育児に関する支援として、産休・育休ハンドブックを整備し、育児休暇を最長2年間（保育園に入園できない場合）、育児に関する時間短縮勤務（1日最大2時間）をお子さんが小学6年生まで取得可能としています。また、お子さんを望む従業員を対象に、男女ともに最大1年間の休職を取得し不妊治療に専念できる「不妊治療休職（通称：PregnancySupport）制度」を制定しています。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、突発的な出社や時間外労働を伴う業務都合により、やむを得ずベビーシッター・一時保育・病児保育・延長保育を利用した場合、その費用の一部について支給する制度を制定しています。

生理のため、就業が著しく困難なとき1回について1日の休暇を提供する制度を制定しています。

女性のライフステージ毎の体調変化や女性特有の病気などをテーマとした、男女問わず参加できる女性の健康に関するセミナーを開催しています。

女性の健康推進とキャリア形成を支援するため、女性従業員および従業員の家族を対象に、プレコンセプションケア（卵巣機能検査の無料受験、女性特有の健康課題について専門相談窓口の設置）を導入しています。

女性のライフステージに応じた健康課題を認識することで男女の相互理解を深め、職場内コミュニケーションの活性化を図ることを目的に、男性を含む全社員を対象にセミナーを実施し、特に女性従業員を抱える管理職はセミナーへの参加を強く推奨するなど、女性特有の健康課題理解促進に努めています。​

• 働く女性の健康とライフステージ
• 女性の健康課題（月経/妊娠・出産/更年期（男女）/女性の病気）
• 職場でできる相互理解の取り組み

保険者と連携した取り組み

• 女性の健康をテーマとした情報配信の実施
  「女性の健康」をテーマに、女性ご本人はもちろん、共に働く方々の理解促進と行動変容を目的とした情報配信を実施しています。​ これまでの取り組みでは、参加者の意識変化や行動の改善が確認されています。​

1. 対象者
   18歳～64歳の被保険者(男女問わず)
2. 実施内容
   参加者に対して、以下の情報をメール配信しています。
   • 女性の健康的な生活のヒント、生理前のイライラや更年期との付き合い方、不妊治療に関する情報提供​
   • 婦人科受診時のポイントや受診のコツ​
   • 男性向け:パートナーや職場の女性への声掛け方法、男性の更年期に関する情報​
   • お子さまを持つ方向け:医療機関のかかり方や薬の使い方に関する情報​

当社は、当社サービスをご利用いただいているお客さまだけでなく、地域の自治体や教育機関と連携し、市民参加型の健康に関するイベントを開催し、健康やコミュニケーション促進のきっかけづくりを支援しています。​

取り組みの一例

• 福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアムへの参加
• 添田町における『eスポーツを活用した地域活性化・地域課題の解決に関する連携協定』を締結
• 「QTnet×スポーツライブ+ 野球教室 2025」開催
• 親子eスポーツ教室inチャレパ開催

当社は｢健康寿命の延伸｣を実現するため、健康保険組合と積極的に連携し、加入者（被保険者および被扶養者）の疾病予防・健康づくりを効果的・効率的に実施する「コラボヘルス」を推進しています。

健康保険組合との共同取組み事業（抜粋）

当社は、2017年度から本格的に健康経営に取り組んでいます。​

運動習慣改善に対する取り組み
​社内ウォーキングイベントや外部機関の開催するウォーキングイベント、従業員による地域の24時間駅伝への参加企画などに取り組んでいます。

​禁煙に対する取り組み
​定例的に安全衛生委員会での情報提供や産業医講話などによる喫煙による影響の教育や​産業医・保健師が直接アドバイスやフォローをすることにより、会社と一体となった禁煙取り組みの体制を整えています。​

健康経営に取り組むことで、社内でも従業員同志の声掛けによる運動に関する取り組みが増えてくるなど、コミュニケーションの活発化とともに、「身体」と「心」も元気になり、いきいきと働ける職場になっています。

当社では、ストレスチェック結果に基づき、高ストレス者への面談を実施しています。2023年度からは、ストレスチェック結果や時間外労働状況、その他状況を踏まえ、産業医・保健師が積極的に面談を行う体制を整え、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。

健康データから見る当社が抱える健康課題​

当社では高血糖、高コレステロール血症、高血圧、肥満の数値が高い傾向にあります。​
BMI数値改善の取り組みにより、これらの指標改善を意識し、運動習慣および食習慣の改善行動を促す取り組みを行っています。​ ​

BMI25以上の者の平均値の低減​
2024年度   27.84
改善目標値  26.0以下
達成目標年度 2030年度​

当社は健康経営取り組み推進のため、いきいき働ける職場づくり（多様な人財がいきいき働ける職場づくり）に取り組んでいます。

（取り組み事例）

多様な働き方

• フレックスタイム勤務制度
• テレワーク制度​
• カジュアルスタイル（通年で実施）

【仕事とプライベートの両立】

（休日）

• 土日祝
• 年末年始休日
• 夏期休日（2日）
• リフレッシュ休日（毎年平日連続5日）
• アニバーサリー休日（1日）

（休暇）

• 年次有給休暇
• 時間単位休暇
• ライフプラン休暇
• 特別休暇

【育児支援に関する制度】

• 産前・産後休暇
• 育児休職
• 育児短縮勤務
• 育児に伴う時差出勤
• 子の看護休暇
• 復職支援プログラム
• ベビーシッター利用時の育児支援

【介護支援に関する制度】

• 介護休職
• 介護短縮勤務
• 介護に伴う時差出勤

【福利厚生】

• 慶弔見舞金制度
• 福利厚生倶楽部（リロクラブ）
• 保養所・宿泊施設
• 永年勤続表彰制度
• 財形貯蓄制度
• Pregnancy Support制度（不妊治療支援）
• 住宅関係（福岡市近郊に独身寮（借上げマンション）を完備）
• 資格取得祝金制度
• 企業型確定拠出年金制度

【コミュニケーションの活性化とダイバーシティ】

• インフォーマルクラブ活動
• 職場レクリェーション

詳しくはコチラ

年に1度、全従業員にアンケートを行い、職場改善に活用しています。
当社従業員満足度調査において、「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素から構成される「ワークエンゲージメント」という概念を5段階で評価​。

（測定方法の概要）
WHO-HPQ指標に基づき、ストレスチェックの結果から判定した高ストレス者割合、生産性損失の調査から算出した回答者全体の生産性損失割合

当社では、「安全と健康は、すべてに優先する」を基本に「災害・事故ゼロ」、「仕事の疲労やストレスの少ない働きやすい職場づくり」を目指して、安全で安心して働ける職場環境の確立、心身両面にわたる健康づくりに取り組んでいます。
安全意識向上の取り組みでは、「一人ひとりかけがえのない人」を基本理念に安全文化の醸成を目指して、職場を中心とした「ライン管理」の徹底に向けた新任管理職研修や安全と健康は自分自身の問題としてとらえる「自主管理」に重点を置いた新規雇用・入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目研修、各部署の安全担当者・安全リーダーを対象とした講習会などを行っています。

2024年度からは、 現行の安全活動に加え、新しい視点に立った安全活動の展開として、不安全行動におけるリスクテイキングの背景要因まで踏み込んだ対策の実施や「セーフティⅡ」の考え方を取り入れた安全活動を九州電力グループとして推進しています。

また、技術力向上を目的として、安全作業に関する研修を行い、作業リスクを洗い出してその対策を考えるなど、実践に則した取り組みを進めています。

（安全教育・取り組み事例）

• 一般社員安全研修実績（入社時、入社2年目・5年目・10年目・15年目・20年目）
  2022年度：126名、2023年度：122名、2024年度：85名
• 全社安全大会の開催
  当社従業員、委託先など社外関係者へ向け、代表取締役自らが当社の考え方を宣言し、安全・健康意識向上の取り組みを推進しています。
• 毎月開催する安全衛生委員会での適宜情報共有や対策
  発生した事故・災害情報の共有やそれらを事例として各部署で実施するKYT（危険予知トレーニング）などを行い、再発防止に努めています。
• 2025年5月より、当社の安全衛生に関するポータルサイトを立ち上げ、安全衛生および健康経営にかかる情報を一元的に集約し、各部署で自発的にKYTなどの改善活動がしやすい環境を構築しています。