DX戦略
デジタルを活用した戦略 -QTnet DXモデル-の創出
当社に関わるステークホルダーに向けた新たな体験(QTnet DXモデル)の創出のため、お客さまにサービスをお届けするまでの提供プロセス全体の最適化を目的としたプラットフォーム構築に取り組みます。
構築にはクラウドサービスを活用することで、多様化するお客さまのニーズや環境変化への柔軟な対応を可能とするほか、集めたデータを分析することで、数的根拠に基づく施策の立案を目指します。
また得られた知見をもとに、同業他社のみならず様々な業界・分野とのビジネス連携を行うことで、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
変革を生み出す企業風土の醸成
従業員が自発的、かつ横断的に繋がってデジタルを活用した変革へとチャレンジし、DXを推進できる企業風土とするため、DXに取り組む必要性やデータファースト、デジタルファーストな思考の定着等のDX意識の浸透を目的としたワークショップの開催や、DXの取り組みを人事評価へと反映する制度、最新技術やデジタルを試し、適用できる環境の整備を行います。
デジタル人材育成による『2025年の崖※1』克服
従業員一人ひとりが変革の意識を持って新たなスキルを学び、それを職場で活用していくことが重要であるため、実業務を題材としたデジタル活用、データ活用教育を実施することで、全社のDXリテラシーの向上を目指します。
また、経営と現場、システム部門と現場を繋ぐデジタル人材(DX推進人材)を社内公募・推薦より選抜し、データサイエンスや機械学習といった先端技術、ならびに企画力・発想力を養う専門研修を実施するなど、従業員のリスキリング環境を整備します。
社内デジタル環境の整備と業務プロセスの最適化(BPR)
当社では、従来オンプレミスで準備していたオフィスソフトを近年全てクラウドサービスへと置き換えており、働く場所・時間にとらわれず、かつ遠隔地においてもチームでの業務遂行が可能となりました。
今後は、レガシーなシステムを利用している現行業務プロセスにおける課題抽出を行い、業務プロセスの最適化と、レガシーシステムのデータドリブンな業務システムへの転換を目指します。
※1 【2025年の崖】経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」において、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしており、年間で約12兆円もの経済損失が発生すると予測されている。
デジタイゼーション・デジタライゼーションの推進
当社のDX活動はDXの構造※2にとらわれることなく、従来より取り組んできたデジタイゼーション・デジタライゼーションも更に推進してまいります。
[実施中の取り組み(2023年1月現在)]
- テレワーク普及による働く場所、時間にとらわれない勤務形態の導入
- チャットツール、WEB会議導入によるコミュニケーションのデジタル化促進
- 社給スマホ、Microsoft 365導入による資料のリアルタイム確認、共同編集
- RPAを活用したルーチンワークの省力化
- 無人受付システム導入による受付業務の完全無人化
- AIチャットボットを活用したお客さま/社内向けサポートサービスの導入
- データ分析基盤の構築およびデータを活用した効率化・施策の立案
※2 【出典】 DX白書2021 (IPA) より 『DXの構造』
DX戦略達成に向けた指標
当社の2030年度経営目標を達成するため、DX戦略別に目標を設定しております。
QTnet DX推進計画